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ブリヂストンの孫会社北米工場でタイヤ減産、従業員解雇

 ブリヂストンの米国子会社の子会社(孫会社)の工場では、従業員150人超の解雇を発表したようです。同工場は、ブリヂストンの北米初のタイヤ工場だそうですが、今回の件は、昨今の車販売の低迷でタイヤの需要が減少していることが原因だそうです。現在の生産は、乗用車・小型トラック・トラック・バス用のタイヤだそうですが、今後はトラック・バス用タイヤの生産のみになる可能性があるそうです。

 米国内での話題ではありますが、ここまで景気の悪化が及んでいるのかと寂しい気持ちになります。車産業は、その裾野が広いと言われており全体へ与える影響はすさまじいものがあります。

 タイヤ産業もやはり車の販売頼みということが明らかになりましたが、これは日本国内でも同様のことが言えそうです。

 この構図を考えてみると、タイヤが売れない→車が売れない→購入対象者の所得が上がらない(不景気)→政治に問題あり?となるのか。また、世界的な不況が日本をも襲っていることや、魅力的な車が販売されていないなどもその原因のひとつとして挙げられそうです。

 しかし、今の政治を見ているとなんだかとっても悲しくなってきます。様々なメディアでは、政治家が国民の目線で物事を判断していないと訴えていますが、問題はそれだけなのでしょうか・・・。
2008/12/03(水) タイヤメーカー